◆ トピックス ◆

　気象庁では、気象業務が社会的課題の解決へ一層貢献していくため、「交通政策審議会気象分科会」を開催し、その提言を踏まえ様々な施策を推進してきました。近年では、中長期的な気象業務のあり方を展望した提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」（平成30年（2018年）８月公表）等を踏まえ、観測・予測精度向上のための技術開発、気象情報・データの利活用促進、防災対応・支援の推進などの施策を進めてきたところです。しかし、この間も、観測・予報技術や情報処理技術の進展、令和6年能登半島地震や令和元年東日本台風等の災害発生に伴う社会の対応の変化等、気象業務を取り巻く状況は年々変化しています。

　このような状況を踏まえ、令和6年３月28日に第38回交通政策審議会気象分科会を開催し、これまでの施策の進捗状況を点検するとともに、今後気象庁が強化して取り組んでいくべき施策の方向性について議論を行いました。例えば、台風情報について、諸外国の気象機関では様々な情報が発表されている中、日本では、長年、表示形式が大きく変わっていない等、様々な業務について課題があることが示されました。このような各分野における課題や社会の変化を踏まえ、引き続き、線状降水帯の予測精度向上や地域防災支援業務の強化等を図るとともに、今後強化すべき施策の方向性として、１．社会の防災・経済活動に貢献する台風情報の高度化、２．先端AIと協調した気象業務の強化、３．DX時代における点から面の情報への転換、４．GXの推進等の気候変動対応への一層の貢献、５．大規模地震・大規模噴火対策について、さらに検討を深めることとされました。

　気象庁では、今後、これら施策の強化方策について検討を進めていきます。