緊急地震速報等の利活用事例
緊急地震速報の利活用事例を紹介する趣旨について
企業や個人の皆様が緊急地震速報を適切に利活用するためには、目的を明確にし、その目的を達するためにはどのような受信端末や配信サービスが適切であるのか等について、事前に十分検討を行うことが大切になります。
この検討に当たっては、同様の目的や環境のもとで、既に緊急地震速報を導入している事例が参考になると思います。
気象庁では、緊急地震速報の利活用促進のため様々な業種の事業者のご協力を得てヒアリングを実施しており、その中で利活用事例の公表に同意いただいた事業者の取組を以下に掲載しますので参考にしてください。
なお、このページに掲載されている事業者及びそのサービスを気象庁が推薦しているわけではありません。導入に際しては、皆さまご自身の責任において、端末や配信サービスを選択いただけますようお願いします。
業種別の具体的な事例
緊急地震速報等の利活用事例のリンク先を以下のとおり掲載します。
緊急地震速報の他、推計震度分布図等の情報の利活用事例も掲載しています。
リンクをクリックすると概要が表示されます。
【建設業】
【製造業】
【情報通信業】
【運輸業】
【不動産業】
【小売業】
長周期地震動の対策事例
長周期地震動に関する情報検討会 多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループに参画いただいたビル管理会社、建設会社等で現在行っている長周期地震動対策について以下のとおり紹介します。
【ビル管理】
- 三菱地所株式会社
エレベーターの制御トリガーとして利用できるほか、ビル管理者やビル利用者へ広く周知することによって事態の把握・理解に役立つ。
三菱地所株式会社のページ
【エレベーター】
-
三菱電機ビルソリューションズ株式会社
長周期振動時管制運転(退避運転機能)により、ロープが共振しにくい階へエレベーターを自動的に退避させる。
三菱電機ビルソリューションズ株式会社のページ -
株式会社日立ビルシステム
エレベーター制御に利用。
株式会社日立ビルシステムのページ
【建設会社】
- 清水建設株式会社
エレベーター制御や館内放送等に利用できるほか、超高層建物や免震建物等の建設現場での通知による早期の安全確保に利用する。
清水建設株式会社のページ
【官公庁】
- 国土交通省住宅局
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策を公表し、それに関連する補助制度を設けている。
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について
長周期地震動に備えるための補助制度があります! リーフレット
参考
- 緊急地震速報の受信端末について
- 緊急地震速報関連事業者の紹介(緊急地震速報利用者協議会ホームページ内へのリンク)
- 地震防災対策に係る税制優遇制度(内閣府ホームページ)(受信端末を導入された事業者は、税の軽減を受けられる場合があります)