「長周期地震動に関する情報のあり方について(長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書)」の公表について
概要
大地震に伴って発生する長周期地震動は、高層ビル等を大きく揺らし、被害を発生させることがあります。平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震でも、東京都内や大阪市内の高層ビルで、低層階よりも高層階で揺れが大きくなり、長周期地震動による家具の転倒・移動等の被害があったことが確認されています。
気象庁では、高層ビル等を対象とする長周期地震動の予測技術、予測情報及び観測情報の提供に関して、「長周期地震動に関する情報検討会」(座長:福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長)を開催し、学識経験者等の協力を得て検討を進めてまいりました。 今般、これらの検討の成果が「長周期地震動に関する情報のあり方について(長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書)」として取りまとまりましたので、公表いたします。
本文
本文については、下記の「資料全文」をご参照ください。
問い合わせ先
気象庁地震火山部地震津波監視課
電話:03-6758-3900(内線 5139, 5140)
資料全文
- 「長周期地震動に関する情報のあり方について(長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書)」の公表について[PDF形式:5KB]
- 資料1:「長周期地震動に関する情報のあり方について(長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書)」(概要)[PDF形式:8KB]
- 資料2-1:「長周期地震動に関する情報のあり方について(長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書)」(本文)[PDF形式:298KB]
- 資料2-2:「長周期地震動に関する情報のあり方について(長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書)」(図表集)[PDF形式:2,352KB]
- 資料2-3:「長周期地震動に関する情報のあり方について(長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書)」(別紙)[PDF形式:3,160KB]