緊急地震速報の沿革

これまでの緊急地震速報に関する沿革を記載しています。

西暦 年号 月日 提供 技術改善 検討会 地震動の予報 概　　要
2004 平成16 ２月25日 ● 試験提供開始（関東から九州東岸にかけての地域で開始。以降、平成18年3月までに全国へ拡大）
2005 平成17 11月17日 ● 緊急地震速報の本運用開始に係る検討会を開催緊急地震速報を広く一般に提供するにあたっての課題を解決し、本運用の開始に向け、学識経験者及び関係機関からなる「緊急地震速報の本運用に係る検討会」を開催
2006 平成18 ８月１日 ● 先行提供開始（情報を受けた方が誤った行動をとることにより、事故や混乱の発生のおそれがあることを踏まえ、設備制御等混乱のおそれのない分野に対して先行的に提供開始）
2006 平成18 12月８日 ● 緊急地震速報利用者協議会設立
2007 平成19 ３月12日 ● 緊急地震速報の本運用開始に係る検討会の最終報告
2007 平成19 10月１日 ● 一般提供開始（緊急地震速報「利用の心得」の周知・広報を進めたうえで、広く国民への提供開始）
NHK・民放による放送開始Ｊアラートによる緊急地震速報の送信を開始
2007 平成19 12月１日 ● 気象業務法改正
緊急地震速報を地震動の警報・予報として提供開始
2007 平成19 12月 ● NTTドコモがエリアメールによる緊急地震速報の提供を開始
2008 平成20 ３月 ● ａｕが緊急速報メールによる緊急地震速報の提供を開始
2008 平成20 ４月28日 ● 02時32分宮古島近海で地震（最大震度４）。一般提供開始後初めて緊急地震速報（警報）を発表（沖縄県宮古島、石垣島、西表島）
2009 平成21 ２月16日２月26日 ● 緊急地震速報評価・改善検討会を開催
緊急地震速報評価・改善検討会 技術部会を開催緊急地震速報の技術の向上や運用の改善にあたり、学識者等からなる「緊急地震速報評価・改善検討会」を開催
2009 平成21 ４月１日 ● 緊急地震速報受信装置等取得時の税制優遇制度の導入
地震防災対策に係る税制優遇制度（内閣府ホームページ）
2010 平成22 ６月11日 ● ● 緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会を開催
「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」に関わる専門的な検討を行うために、本部会を開催
2009 平成21 ８月３日 ● マグニチュード推定式の改良式の適用P波を用いてマグニチュードを推定する式を改良
2010 平成22 ８月 ● ソフトバンクが緊急速報メールによる緊急地震速報の提供を開始
2011 平成23 ３月11日 ● 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震以降、緊急地震速報（警報）が適切に発表できていない事例が多数発生
2011 平成23 ４月22日 ● 「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」作成
2011 平成23 ８月11日 ● 複数の地震を分離するためのソフトウェア改修
2013 平成25 ３月 ● イー・モバイル（現 ワイモバイル）が緊急速報メールによる緊急地震速報の提供を開始
2013 平成25 ８月30日 ● 気象業務法改正
緊急地震速報について、震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合が特別警報に位置づけられる
2015 平成27 ３月30日 ● 緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書を作成
2015 平成27 ３月31日 ● 気象庁地震計50地点、KiK-net15地点等の活用開始
海底地震計や地中深くに置いた地震計の観測データの緊急地震速報への活用
2016 平成28 12月14日 ● IPF法の運用を開始
同時に複数の地震が発生した場合の緊急地震速報の技術的な改善
2018 平成30 ３月22日 ● PLUM法の運用を開始
巨大地震が発生した際でも精度良く震度が求められる新しい予想手法
2019 令和元 ６月27日 ● 海底地震計（S-net、DONET）のデータ活用開始
海域で発生する地震に対する緊急地震速報の発表の迅速化
2019 令和元 12月 ● 楽天モバイルが緊急速報メールによる緊急地震速報の提供を開始
2020 令和２ ３月24日 ● 海底地震計（S-net）のデータ追加
S-netの観測点のうち、日本海溝より東側に設置された観測データの活用
2023 令和５ ２月１日 ● 緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加
発表基準に震度だけではなく、長周期地震動階級を追加
2023 令和５ ２月27日 ● 緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会を開催
2023 令和５ ４月21日 ● 緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会の報告書を公表
・概要
・本文
・図表集
2023 令和５ ９月26日 ● 緊急地震速報の震源推定手法をIPF法に一本化
震源推定手法のIPF法への一本化