第３部 気象業務の国際協力と世界への貢献
大気に国境はなく、台風等の気象現象は国境を越えて各国に影響を与えます。このため、精度の良い天気予報とそれに基づく的確な警報・注意報の発表のためには、国際的な気象観測データの交換や技術協力が不可欠です。また、気象分野のみならず、気候や海洋、地震・津波、火山分野においても国際協力が重要です。このため、気象庁は、世界気象機関（WMO）等の国際機関を中心として世界各国の関連機関と連携しているほか、近隣諸国との協力関係を構築しています。
１章 世界気象機関（WMO）を通じた世界への貢献
WMOは、世界の気象業務の調和的発展を目標として設立された国際連合の専門機関の一つです。世界気象会議（全構成員が出席）を4年ごとに開催し、向こう4年間の予算や事業計画を審議するほか、執行理事会（世界気象会議で選出された37名が出席）を毎年開催し、事業計画実施の調整・管理に関する検討を行っています。我が国は昭和28年（1953年）の加盟以来、アジア地区における気象情報サービスの要として中心的な役割を果たしてきており、歴代気象庁長官は執行理事としてWMOの運営に参画しています。また、気象庁は国際的なセンター業務を数多く担当するほか、当庁の多くの専門家が専門委員会や地区協会の活動に貢献しています。
世界の国々が効率的な気象業務を行うためには、統一された方法による大気や海洋の観測、データの迅速な交換、高度なデータ処理に基づく気象情報の作成・提供が必要です。
例えば、気象庁はアジア地区を担当する地区測器センターに指名されており、各国の観測データの品質が保たれるよう、基準となる気象測器の管理や、気象測器の比較校正の支援及び保守等の指導を行っています。この活動は、各国における観測技術の向上に寄与するだけでなく、品質の良い観測データを得ることによって、気象庁が行う天気予報等の精度向上につながるものです。
観測データ等を国際的に迅速に交換するためには、全世界的な気象通信ネットワークが不可欠です。気象庁は、全球情報システムセンター（GISC東京）及びアジア地区通信中枢（RTH東京）として様々な気象・気候データを確実に流通させ、東アジア地域におけるデータ交換の中継を担っています。また、世界各国との技術協力や主に東南アジア地域を対象とした技術支援を通じて気象通信技術の高度化を推進し、観測データ等の効率的な国際交換・提供に貢献しています。
こうして収集した世界の観測データ等を活用して気象庁が作成したプロダクトは、再び気象通信ネットワークを通じて各国に提供され、各国が行う気象予測や防災活動のために利用されています。気象庁が、北西太平洋域の熱帯低気圧に関する熱帯低気圧地区特別気象センター（RSMC）東京センターとして提供する情報もその一つです。責任領域内の熱帯低気圧について、解析や予報、予報の根拠、数値予測の情報等をリアルタイムに提供することで、同領域内の各国が行う解析・予報を支援しています。また、地区気候センター（Tokyo Climate Center）として、アジア太平洋地域における気候関連業務に関する技術協力を行うとともに、気候情報に関する研修セミナーの開催を通じて人材育成支援を行っています。
このほか、気象庁は温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として、世界各地で観測された温室効果ガスのデータを収集しています。WDCGGで解析した温室効果ガスの世界平均濃度は、気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議（COP）の交渉などにおいて、重要な科学的根拠として用いられています。
このように、WMOの枠組みの下で行う国際協力は、気候変動対策をはじめとする国際的な取組に貢献しているほか、世界の観測データ等を確実に入手して精度の良い天気予報等を行い、我が国の防災に資するものです。また、開発途上国等の気象業務サービスの向上を支援することによって、海外で活動する日系企業や在外邦人の安全確保にも貢献しています。
コラム 第18回世界気象機関（WMO）総会
世界気象機関（WMO）の最高議決機関である世界気象会議（以下「総会」と言う。）は4年ごとに開催され、向こう4年間の運営方針・事業計画・予算を決定するとともに、総裁・副総裁・事務局長・執行理事の役員の選出を行います。第18回総会は、令和元年（2019年）6月3日から6月14日まで、スイス・ジュネーブにおいて開催され、我が国から関田康雄気象庁長官を首席代表とする政府代表団が出席しました。
総会では、令和2年（2020年）から令和5年（2023年）の事業計画や予算を決定し、①社会ニーズに対応したより良いサービス、②地球システム観測・予測、③ターゲット研究の推進、④サービス能力の向上、⑤WMO組織の戦略的再編成（第1章「WMOの新組織」参照）の5つの長期目標のもと活動することを決定しました。
また、近年、気象分野においても民間部門が活躍する機会が広がっていることを踏まえ、政府部門と民間部門そして学術部門が調和しつつ協力を推進することを目的とした「ジュネーブ宣言－2019：気象、気候及び水の行動のためのコミュニティの構築」を20年ぶりに採択しました。
役員の選出では、事務局長に現職のPetteri Taalas氏が再任、総裁にはドイツ気象局長官のGerhard Adrian氏が選出され、当庁関田長官は執行理事に選出されました。
総会では、上記の重要議題を含め様々な議題において我が国から積極的に発言を行い、大いに存在感を示すことができたと思います。また、会期中に在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 伊原純一特命全権大使主催のレセプションを開催し、防災先進国としての我が国の貢献及び先駆性をアピールすることができました。気象庁は、世界的にも先進的な技術・知見を生かし、今後とも我が国及び世界の気象業務の発展・改善に積極的に貢献していきます。
コラム 世界気象機関（WMO）による開発途上国支援
元 WMO事務局 開発・地域活動部
上級調整官（地域・技術統合担当）
信太 邦之
世界の193の国と地域が加盟する国際連合の専門機関であるWMOは、世界的に統一のとれた気象・水文観測の実施、観測データの国際交換、それらのさまざまな分野（航空、海運、農業等）での利用、研究や研修の促進を目的として昭和25年（1950年）に設立され、今年で設立70周年になります。しかし、多くの開発途上国ではWMOの推進する科学技術計画に沿った事業を行うことが困難であることから、WMOはこれらの国々に対して様々な支援を行っています。ここでは、私の担当した事例も含め、WMOがどのような支援を行っているかをご紹介します。
【信託基金によるプロジェクト】 WMOでは日本を含む先進国が任意に拠出した資金により種々の信託基金を設立し、これらにより途上国の気象観測・通報や予報・警報業務の向上に資するプロジェクトを実施しています。また、産油国等が自国の資金で信託基金を設立し、自国のためのプロジェクトをWMOが実施する場合もあります。私は、気象庁とWMOが共同でアジア・太平洋14か国に気象衛星ひまわりのデータ受信・解析装置の設置と運用支援を行うプロジェクトや、アラブ諸国を対象とした種々のプロジェクトを担当しました。
【WMO篤志協力計画】 WMO篤志協力計画（VCP）では、加盟国からの要請に基づき、日本を始めとした先進国の篤志拠出（機材や基金）により、機材の供与、専門家派遣、研修への参加等を支援しています。数年前、モンゴルの気象局の国際気象データ通信装置が老朽化して、外国からのデータが入らなくなり予報・警報業務に支障をきたす恐れがでたため、VCPにより必要な機材を供与し、日本の業者に現地で機器の設置・調整を行っていただき、同国の予報・警報業務を継続することができました。
【災害復旧支援】 顕著な災害や内乱等により、気象・水文機関が多大な被害をこうむった際には、WMOは現地調査団を組織し、被害の復旧と当該機関の業務向上方策の提言をとりまとめ、当該国政府や援助機関に支援を要請することがあります。私は、平成25年（2013年）台風第30号（アジア名ハイヤン）がフィリピンとベトナムに襲来した後、気象庁や台風委員会等の専門家とともに現地入りし、両国の気象・水文機関の業務向上方策を提言しました。
【教育・研修】 WMOは途上国の気象・水文機関の職員に気象学、水文学等に関する研修等の機会を提供するWMO教育・研修計画を実施しています。実際の研修等はWMO加盟国が運営している地区研修センター、同計画に協力している大学（日本では京都大学）や研究機関が実施しています。
【部外資金による支援】 従来からの気象・水文分野に加えて近年増加している防災や気候にかかわる途上国からの支援要請に応えるため、WMOは世界銀行や地域開発銀行、緑の気候基金等から部外資金を導入し、種々のプロジェクトを実施しています。
２章 国連教育科学文化機関（UNESCO）を通じた世界への貢献
UNESCO政府間海洋学委員会（IOC）は、世界気象機関（WMO）とも協力し、各国の海洋に関する科学計画の調整を行っています。気象庁は、海洋・津波分野で技術的貢献をしています。
（1）北東アジア地域海洋観測システム（NEAR-GOOS）地域リアルタイムデータベースの運営
中・韓・露と協力して、北東アジア域の海洋と海上気象のデータの収集・解析・提供を行っています。
（2）北西太平洋津波情報センター（NWPTAC）の運営
北西太平洋における地震を監視し、津波を発生させるおそれのある大きな地震が発生すると、地震や津波に関する情報を速やかに周辺各国に提供しています。その情報は、各国の津波防災対応に活用されています。
３章 国際民間航空機関（ICAO）を通じた世界への貢献
国連の専門機関の一つである国際民間航空機関（ICAO）は、国際民間航空業務の健全な発達のために設立されました。気象庁は、ICAOが主催する航空気象に関する会合に積極的に参加し、航空気象業務の国際的な統一基準の策定や高度化に向けた検討に参画しています。また、ICAOの指定を受けて、航空路火山灰情報センター（VAAC）、熱帯低気圧情報センター等の国際的なセンター業務を担当し、世界の航空機の安全運航に貢献しています。
